計画投資省によると、この2年間ほど工業団地や輸出加工区への新たな投資が減少傾向にあるという。全国の工業団地の入居率は現在46％にとどまっている。その原因として、2008年以降の外国直接投資（FDI）が不動産（ホテル・リゾート・レストラン）、鉱山開発、大規模プラント建設など、工業団地外の案件に集中していることが指摘されている。
現在全国の56省・中央直轄市には228カ所の工業団地・輸出加工区（総面積約5万8400ヘクタール）が設立されており、うち145カ所が操業を開始している。東南部・北部ホン川（紅河）デルタ・南部メコンデルタの各地域に多く設立され、特に東南部のドンナイ省（28カ所）、ビンズオン省（27カ所）、ホーチミン市（16カ所）に集中している。
また、2015年までに新たに91カ所の工業団地（総面積約2万800ヘクタール）が設立され、22カ所の既存工業団地が面積を拡張（合計3500ヘクタール）する計画になっている。
